豊富な経験
迅速な対応
取扱業務
自動車運送事業関連
バス、タクシー、トラック事業に係る新規許可申請書類の作成及び各種(認可、届出、報告等)手続き書類の作成サポート
新規参入
バス事業
貸切バス事業許可 等
タクシー事業
タクシー事業、福祉·過疎地
有償運送に係る事業許可 等
トラック事業
トラック事業許可
利用運送事業の許可
倉庫業登録
軽貨物事業届出 等
参入後の諸手続
- ・事業の譲渡譲受、事業計画、運賃変更等の許認可又は届出
- ・各種報告(輸送実績報告書、重大事故報告 等)
- ・就業規則等社内規定の作成又は見直し
- ・各種補助金、助成金申請
- ・運輸安全マネジメント
- ・法令に規定する研修、社内会議用資料の作成 等
運送事業者が直面している様々な課題の解決に向けて、相談者様の事業形態に即した改善や通常監査対策等事業運営に役立つサポートを行います。
また、当事務所のネットワークを活用して、事業開始以降の法律相談及び経営コンサル等も行います。
法人設立に係るお手伝い
株式会社、合同会社、一般社団(財団)法人、NPO等の設立・合併 等
登記申請までの関係書類作成
法人設立後のお手伝い
定款、その他法人に必要となる各種規定の作成及び変更
本店移転、役員変更等登記事項の変更に係る関係書類作成
株主総会・取締役会議事録の作成
補助金等助成金申請書類の作成
外国人労働者受入等に関する各種手続き
その他のサポート
事務所の得意分野は「自動車運送事業関連」ですが、個人の方から法人の方まで、様々な行政問題を取り扱っています。
こちらに記載がない相談内容についても、お気軽にお問合せください。
相談料など
お電話での相談料は、20分まで無料。 面談による相談料は、30分まで無料、以降30分毎に5,000円。※別途交通費 ご相談内容の処理時間・難易度にもよりますがご契約前に料金を提示し、相談者様のご納得を頂いた後に着手いたします。 その他料金のご相談にも応じますのでお気軽にお申し付けください。
事務所概要
行政書士
鎌倉 壽一 Kamakura Toshikazu
略歴
- 昭和35年
- 埼玉県川口市生まれ
- 日本大学第三高等学校 卒業
- 法政大学経済学部経済学科 卒業
- 昭和56年
- 運輸省(現在の国土交通省) 入省
- バス、タクシー、トラック、物流施設、自賠責関連部署等に勤務
- 平成23年
- 国土交通省北海道運輸局
- 平成25年
- 国土交通省 退職
- 平成26年
- 公益社団法人 北海道トラック協会常務理事 等
- 令和 4 年
- 日本行政書士会登録
日本行政書士会連合会 登録番号第22012393号
北海道行政書士会 会員番号第6274号
国土交通本省、業界団体、トラック企業等での豊富な業務経験を活かし、相談者様と同じ目線に立って課題を共有し、行政書士が得意としている運輸及び物流事業に係る許認可・補助金申請の作成や代行業務に加えて、諸課題解決に向けた法律相談や関連する情報をタイムリーに提供し「迅速な対応」「適切なアドバイス」を心がけ、相談者様が安心して事業に専念できるように全力でサポートしていきます。
推薦の言葉
私は、行政書士鎌倉壽一さんを強く推薦いたします。 私が、国土交通省本省より北海道運輸局長として赴任してきた時(2011年10月~2013年7月)に鎌倉さんと知り合いました。彼も同様に本省から赴任してきており、貨物課長、旅客第一課長として、貨物自動車運送事業法、道路運送法等の法令及び業界動向に関しての豊富な知識と卓越した事務能力で北海道内の陸運・観光行政に貢献してもらいました。 鎌倉さんは、それ以前には、国土交通省本省において、バス、タクシー、トラックなどの自動車運送業、倉庫、自動車ターミナル等の物流施設、自動車損害賠償責任保険等を所管するポストを経験したことにより関連業務知識が豊富です。さらに、退官された後のトラック業界団体、民間企業、運送事業協同組合での勤務により、現場に即した運行管理及び安全・環境対策、法令に規定されている各種指導・研修、各種補助金・助成金申請、事業協同組合設立申請や事後の各種届出報告、外国人労働者の受入れに係る登録支援機関の登録などにも精通しています。 運輸事業の目下の最重要課題は、慢性的な労働力不足の中、労働時間短縮等労働環境を改善していくことであり、その解決には、実質的な賃金の引き上げが必要となりますが、そのためには、生産性の向上も含めて、売上の増大と利益の確保が不可欠であります。しかしながら、広大な面積を有する北海道のトラック事業においては、輸送時間の短縮は困難でありますので、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分について荷主側の負担について理解を得ることはもとより、荷主と協同して輸送システムの改善に取り組むことが必須であります。他方、バス事業においては、安全対策や地方バス路線の活性化が一層重要な社会的課題として認識されており、地域の関係者及び利用者の方々の理解と協力がこれまで以上に必要となっております。しかしながら、コロナ禍での観光需要の低迷や外出行動の抑制によりさらに厳しい状況に陥っており、今後のバス利用の増加に向けて、地域社会との連携を図り、地域振興策や観光振興策へ貢献することが求められています。 以上のような目下の課題への対応に頭を痛め、更には暗礁に乗り上げている経営者の方々は、手さぐりで自社で取りうる方策を模索されておられると思います。そのような時に、実務経験が豊富で関係法令や行政施策等を熟知した人に相談し、適切なアドバイスを受けることは大変有益でしょう。 鎌倉さんは、行政書士としてのスキルに申し分なく、しかも長年にわたり国土交通省本省をはじめ関係団体、企業において実務に従事したことに基づく知見も活用して、他者よりも迅速にかつ適切に諸問題への解決策を提示してくれるものと確信していますので、事業活動のベストパートナーとして安心して依頼することができると信じております。
2022年11月 元北海道運輸局長 西川 健 (一社)日本創造経営協会特別顧問(非常勤)